【2026年】注文住宅の平均価格｜東京の相場・費用内訳・予算の立て方
注文住宅を考え始めて最初にぶつかる壁が、「結局、いくらかかるの？」という費用の全体像です。ネットには数千万円という数字が並びますが、土地の有無やエリア、仕様で総額は大きく変わるため、自分たちの年収で本当に建てられるのか判断がつきにくいところです。
この記事では、注文住宅の平均価格を全国と東京の最新データで整理し、費用の内訳、予算別に建てられる家の特徴、年収から考える無理のない予算の立て方までをまとめて解説します。
＜本記事で分かること＞
・注文住宅の平均価格と、東京で建てる場合の相場の目安
・坪単価に惑わされないための、費用の内訳と総額の考え方
・予算別・年収別に見る、無理なく建てられる家の目安
・補助金や依頼先選びで総額と満足度を上げるコツ
・注文住宅の平均価格はいくら？全国平均と坪単価の目安
・住宅価格が、ここ数年で価格が上がっている理由
・東京で注文住宅を建てるときの価格相場
・注文住宅の費用総額の内訳は？
・予算別に見る注文住宅の特徴｜2,000万円台〜4,000万円台
・年収から考える、無理のない予算の立て方
・注文住宅の費用を抑えるコツ
・まとめ｜注文住宅の平均価格を理解して、自分に合った予算計画を
注文住宅の平均価格は、建物だけを建てる場合で全国平均およそ4,260万円、土地も一緒に買う場合の総額で全国平均およそ5,313万円が目安です。
（※住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」（2025年4月〜2026年3月）の数値で、注文住宅を建てた人の実際の支払額をまとめたもの）
また、同じ「注文住宅の平均価格」でも、土地ありと土地なしでは1,000万円以上の差が出るケースもあります。
すでに土地がある人は建物代の4,000万円台前後が中心になりますが、あわせて、この数年の物価上昇により、住宅の相場そのものが上がっている点も押さえておきましょう。
坪単価は、建設費を延床面積で割った1坪あたりの単価です。
フラット35のデータでは、注文住宅の延床面積は全国平均で約36坪、坪単価はおおよそ119万円前後が目安になります。ハウスメーカーや工務店を価格帯でざっくり分けると、坪単価の目安は次のようになります。
・ローコスト系：40〜60万円
・中堅の工務店・ハウスメーカー：60〜80万円
・大手ハウスメーカー：80〜120万円
（※住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」の全国・注文住宅の建設費（約4,260万円）と住宅面積（118.4㎡）をもとに、1坪（3.30578㎡）あたりの建設費に換算して算出。）
ただし、同じ価格帯でも会社によって標準仕様の範囲や施工の質には差があり、坪単価の帯だけで家の良し悪しが決まるわけではありません。
注意したいのが、広告やカタログに載っている坪単価は「建物本体価格」だけの金額であることです。
実際に住める状態にするには、後述する付帯工事費や諸費用が加わり、総額は本体価格の1.2〜1.3倍ほどになります。
坪単価は目安として使い、支払うのは常に「総額」だと意識しておくと、注文住宅の家づくりの際に予算オーバーを避けられます。
住宅価格が、「昔より高くなった」と感じる人が多いのではないでしょうか。
それは、物価上昇により実際に建築コストが上昇しているからです。
木材や鉄などの資材価格、住宅設備の値上がり、運送費や職人の人件費の高騰が重なり、同じ広さ・同じ仕様でも数年前より総額が上がっています。
フラット35の調査でも、土地付き注文住宅の全国平均（総額）は前年から約300万円増えており、相場は上向きの傾向が続いています。
この流れを踏まえると、「相場が上がりきるのを待つ」よりも、早めに資金計画を固めて動くほうが、結果的に負担を抑えられるケースが多いといえます。
金利や補助金制度も年度で変わるため、価格の底値を狙うというより、今の条件で理想を実現しつつ、無理のない予算を組める住宅会社を探すことが大切です。
特に東京の都心部で注文住宅を建てる場合、全国平均より高めの予算を見ておく必要があります。
フラット35の調査では、首都圏の平均は建物のみで約4,762万円、土地付き注文住宅の総額で約6,404万円と、全国平均をそれぞれ500万〜1,100万円ほど上回っています。
ただし、土地付きで見ると差の大部分は土地代で、建物にかかる費用そのものは全国と大きく変わりません。東京で総額が上がる主因は地価です。
そのため、東京で予算内に収める最大のカギは「土地の選び方」にあると言えるでしょう。
エリアや駅からの距離、土地の広さを少し調整するだけで、総額が数百万円単位で変わります。
土地と建物をバラバラに探すのではなく、総額から逆算して土地予算と建物予算を同時に組み立てられるかどうかで、実現できる家は大きく変わります。
同じ東京都内でも、土地代は地域でまったく異なります。
23区内は地価が高く、限られた敷地に建てる狭小住宅や3階建てで対応するケースが増えます。
多摩地区や青梅市など西側のエリアは、23区に比べて土地の坪単価を抑えやすく、同じ予算でも広い敷地や庭のある家を実現しやすくなります。
大切なのは、「どのエリアなら、自分たちの総額の中で希望の家が建つか」を早い段階で見極めること。
土地は建物と違って後から変えられないため、資金計画と土地探しを切り離さずに進めることが失敗を防ぐポイントになります。
注文住宅の総額は、大きく4つに分けられます。「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」、そして土地から探す人はここに「土地代」が加わります。
一般的な目安は、本体工事費が総額の7〜8割、付帯工事費が1〜2割、諸費用が5〜10%程度です。たとえば建物総額3,000万円なら、本体工事費に使えるのはおよそ2,100万〜2,400万円で、残りが付帯工事と諸費用に回ります。
本体工事費は、建物そのものを建てるための費用です。基礎・柱・壁・屋根といった構造から、床・内装、キッチンや浴室などの住宅設備まで、家の本体にかかる部分が含まれます。総額の7〜8割を占める最も大きな項目で、坪単価として広告に出ているのはこの部分です。
本体工事費は、構造や階数、設備のグレードによって大きく変わります。木造より鉄骨造、2階建てより3階建てのほうがコストは上がります。
ここを闇雲に削ると住み心地に直結するため、どこを削ってどこにお金をかけるかをお施主様と相談し、最適なバランスを導き出せるかどうかが住宅会社の腕の見せどころです。
付帯工事費は、建物本体以外で家を使えるようにするための工事費です。具体的には次のようなものが含まれます。
・地盤調査・地盤改良
・屋外の給排水・ガス・電気の引き込み
・駐車場・アプローチ・門などの外構工事
・古い建物がある場合の解体工事
付帯工事費は、土地の状態で金額が大きく変わります。地盤が弱ければ改良に100万円以上かかることもあり、道路から敷地までの引き込み距離が長ければ配管費用がかさみます。
土地を選ぶ段階で「この土地は付帯工事にいくらかかりそうか」まで見ておくと、総額のブレを抑えられます。
諸費用は、工事以外にかかるお金です。住宅ローンの手数料や保証料、火災保険料、登記費用、印紙税、地鎮祭や上棟式の費用などが含まれ、物件価格の5〜10%程度が目安になります。
諸費用の多くは、住宅ローンに含めず現金で用意する必要がある点に注意が必要です。
「建物と土地の代金は用意できたのに、諸費用の現金が足りない」というつまずきはよくあります。予算を立てるときは、諸費用分の現金を別枠で確保しておきましょう。
土地代を考えるときは、購入代金だけでなく、仲介手数料や登記費用といった土地側の諸費用も加わることを覚えておきましょう。
「土地は安く買えたのに、造成や地盤改良で結局高くついた」とならないよう、土地と建物・工事を合わせた総額で比較する視点が欠かせません。土地を購入する際は、契約予定の住宅会社に相談するなど、叶えたい理想の家のイメージを踏まえた上で、判断をプロに任せることも失敗しないコツです。
「自分の予算だとどんな家が建つのか」は、多くの人が知りたいところです。
ここでは建物総額の予算帯ごとに、実現できる家のイメージを整理します。土地から探す場合は、これに土地代が加わる点を踏まえて読んでください。
2,000万円台は、いわゆるローコスト〜標準的な価格帯です。延床30坪前後、シンプルな総二階（1階と2階が同じ形の四角い建物）を基本に、間取りや設備にメリハリをつけて建てるイメージになります。すでに土地を持っている世帯や、建物予算を抑えて土地に多く配分したい場合に選ばれやすい価格帯です。
この価格帯で満足度を上げるコツは、建物の形をシンプルに保ち、限られた予算をどこに配分するか優先順位を早めに整理しておくことです。仕様の取捨選択が住み心地を左右します。
このゾーンは、性能とデザインのどちらにどれだけ配分するかで完成形が変わります。
光熱費を抑える高断熱仕様を優先するか、間取りや内装の自由度を優先するか、家族の暮らし方に合わせた設計判断が満足度を決めます。
4,000万円台は、間取り・デザイン・性能のいずれも妥協せず追求できる価格帯です。
建物のみの全国平均（約4,260万円）もこのゾーンに入り、いわば「今の注文住宅の標準的な総額で、自由度の高い家を目指す」レンジといえます。
凹凸のある個性的な外観、吹き抜けや大開口、上位グレードの設備、高い断熱性能などを組み合わせられます。土地の条件が難しい都心部で、狭小地に3階建てを建てるようなケースもこのゾーンに入ってきます。
自由度が高いからこそ、あれもこれもと足していくと簡単に予算を超えます。
「本当に必要な要素は何か」を設計段階で見極め、優先順位に沿って配分すれば、満足度とコストのバランスが取れます。
予算は「建てたい家の値段」からではなく、「無理なく返せる額」から逆算するのが鉄則です。ここでは世帯年収700万円を例に、借入額と返済の目安を整理します。
金額はあくまで目安なので、自分の家計に合わせて調整してください。
年収700万円の世帯の場合、年収倍率（住宅の購入価格 ÷ 世帯の額面年収 ＝ 年収倍率）で見ると、3,500万〜4,900万円まで借りられる計算になります。
ただし借りられる額と無理なく返せる額は別物です。返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）を20%以内に収めると、現実的な借入額は3,000万〜4,000万円台が目安になります。
また、月々の返済額で見ると、額面年収ベースで11万〜14万円台にになりますが、実際に使えるのは手取りなので、手取り（年収の75〜85%程度）で計算すると、月8万〜12万円程度に抑えるとより安全といえます。
ボーナス返済に頼りすぎると景気や勤務先の状況で家計が揺れやすくなるため、毎月の返済額だけで成り立つ計画にしておくと安心です。
頭金は必須ではありませんが、用意できれば借入額を減らし、月々の返済と総支払額を抑えられます。あわせて忘れてはいけないのが、前述の諸費用です。頭金と諸費用分の現金はセットで準備しておきましょう。
前述の諸費用（総額の5〜10%）も、頭金とは別に現金で見込んでおきましょう。
手元の貯金をすべて頭金に回してしまうと、入居後の生活費や急な出費に対応できなくなります。生活防衛費として半年分程度の生活費は必ず残しておくのが基本です。
共働き世帯は、収入を合算して借入額を増やせるのが強みです。組み方には主に次の2つがあり、どちらを選ぶかで借入可能額や住宅ローン控除の受け方が変わります。
・ペアローン：夫婦それぞれが別々にローンを組む方法
・収入合算：一方の収入に他方の収入を合算する方法
一方で、収入を合算して上限まで借りると、片方が産休・育休・時短・転職などで収入が下がったときに返済が重くのしかかります。
共働き前提でめいっぱい借りるのではなく、一馬力になっても返せるかを一度シミュレーションし、余裕を持った借入額に設定しておけば、収入が減ったときも返済に行き詰まりません。
同じ広さ・同じ間取りでも、工夫次第で総額は数百万円変わります。
ただし「安ければいい」わけではなく、住み心地や光熱費、将来のメンテナンス費まで含めて考えることが大切です。ここでは効果の大きい3つのコツを紹介します。
コストを最も左右するのは、建物の形です。
凹凸の多い複雑な形状は、壁や屋根の面積が増え、材料費も手間も増えます。同じ床面積なら、四角いシンプルな総二階が最もコストを抑えやすい形です。
間取りも、廊下を減らして各部屋を効率よくつなぐ、水回りを1カ所にまとめて配管を短くする、といった工夫でコストが下がります。部屋数を増やすより、可変性のある広い空間を用意して家族の変化に対応する、という考え方も有効です。こうした間取りの判断は総額に直結するため、要望に優先順位をつけて設計者と早めに共有しておくと、無駄なコストを効率よく削れます。
判断の軸は「毎日の暮らしにどれだけ影響するか」です。断熱・気密性能のように後から変えにくく、光熱費や快適さに長く効く部分は削らないほうが結果的にお得になります。逆に、後からでも足せる棚や照明、外構の一部などは、入居後に少しずつ整える前提で初期費用から外す手もあります。
東京は全国より土地代がかかる分、こうした都独自の手厚い助成を使えるのは大きな強みです。
省エネ性能を高めて東京ゼロエミ住宅の水準を満たせば、初期費用を抑えつつ、入居後の光熱費も長く低く抑えられます。
自治体ごとに独自の補助制度が用意されている場合もあります。
ただし、これらの制度は年度ごとに条件・金額・申請期限が変わり、着工前の申請が必要なものもあります。タイミングを逃すと受けられないため、依頼先が制度に詳しく、申請までサポートしてくれるかは大きなポイントです。
保坂建設はZEH住宅に対応しており、省エネ性能を前提とした家づくりを、補助金の活用も含めて相談できます。
注文住宅を建てる際に大切なのは、坪単価の安さに惑わされず、付帯工事費や諸費用まで含めた「総額」で考え、無理なく返せる予算から逆算することです。
補助金の活用や依頼先の選び方でも、最終的な総額と満足度は変わります。
保坂建設は、東京23区から多摩地区・青梅市まで、土地探しから施工まで一貫してサポート。省エネで家計の負担を抑える、ZEH住宅のご相談も承っております。
東京で予算内に注文住宅を建てたい方は、お気軽にご来場いただき、具体的な費用感をご相談ください。
＜参考＞
・住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan/flat35/2025.html
・国土交通省「住宅ローン減税」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
・クールネット東京（東京都環境公社）「東京ゼロエミ住宅助成事業（令和8年度）」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/
この記事では、注文住宅の平均価格を全国と東京の最新データで整理し、費用の内訳、予算別に建てられる家の特徴、年収から考える無理のない予算の立て方までをまとめて解説します。
＜本記事で分かること＞
・注文住宅の平均価格と、東京で建てる場合の相場の目安
・坪単価に惑わされないための、費用の内訳と総額の考え方
・予算別・年収別に見る、無理なく建てられる家の目安
・補助金や依頼先選びで総額と満足度を上げるコツ
目次
・注文住宅の平均価格はいくら？全国平均と坪単価の目安
・住宅価格が、ここ数年で価格が上がっている理由
・東京で注文住宅を建てるときの価格相場
・注文住宅の費用総額の内訳は？
・予算別に見る注文住宅の特徴｜2,000万円台〜4,000万円台
・年収から考える、無理のない予算の立て方
・注文住宅の費用を抑えるコツ
・まとめ｜注文住宅の平均価格を理解して、自分に合った予算計画を
注文住宅の平均価格はいくら？全国平均と坪単価の目安
注文住宅の平均価格は、建物だけを建てる場合で全国平均およそ4,260万円、土地も一緒に買う場合の総額で全国平均およそ5,313万円が目安です。
（※住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」（2025年4月〜2026年3月）の数値で、注文住宅を建てた人の実際の支払額をまとめたもの）
また、同じ「注文住宅の平均価格」でも、土地ありと土地なしでは1,000万円以上の差が出るケースもあります。
すでに土地がある人は建物代の4,000万円台前後が中心になりますが、あわせて、この数年の物価上昇により、住宅の相場そのものが上がっている点も押さえておきましょう。
坪単価とは？目安となる全国平均
坪単価は、建設費を延床面積で割った1坪あたりの単価です。
フラット35のデータでは、注文住宅の延床面積は全国平均で約36坪、坪単価はおおよそ119万円前後が目安になります。ハウスメーカーや工務店を価格帯でざっくり分けると、坪単価の目安は次のようになります。
・ローコスト系：40〜60万円
・中堅の工務店・ハウスメーカー：60〜80万円
・大手ハウスメーカー：80〜120万円
（※住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」の全国・注文住宅の建設費（約4,260万円）と住宅面積（118.4㎡）をもとに、1坪（3.30578㎡）あたりの建設費に換算して算出。）
ただし、同じ価格帯でも会社によって標準仕様の範囲や施工の質には差があり、坪単価の帯だけで家の良し悪しが決まるわけではありません。
「坪単価で計算する本体価格＝総額ではない」点に注意する
注意したいのが、広告やカタログに載っている坪単価は「建物本体価格」だけの金額であることです。
実際に住める状態にするには、後述する付帯工事費や諸費用が加わり、総額は本体価格の1.2〜1.3倍ほどになります。
坪単価は目安として使い、支払うのは常に「総額」だと意識しておくと、注文住宅の家づくりの際に予算オーバーを避けられます。
住宅価格が、ここ数年で価格が上がっている理由
住宅価格が、「昔より高くなった」と感じる人が多いのではないでしょうか。
それは、物価上昇により実際に建築コストが上昇しているからです。
木材や鉄などの資材価格、住宅設備の値上がり、運送費や職人の人件費の高騰が重なり、同じ広さ・同じ仕様でも数年前より総額が上がっています。
フラット35の調査でも、土地付き注文住宅の全国平均（総額）は前年から約300万円増えており、相場は上向きの傾向が続いています。
この流れを踏まえると、「相場が上がりきるのを待つ」よりも、早めに資金計画を固めて動くほうが、結果的に負担を抑えられるケースが多いといえます。
金利や補助金制度も年度で変わるため、価格の底値を狙うというより、今の条件で理想を実現しつつ、無理のない予算を組める住宅会社を探すことが大切です。
東京で注文住宅を建てるときの価格相場
特に東京の都心部で注文住宅を建てる場合、全国平均より高めの予算を見ておく必要があります。
フラット35の調査では、首都圏の平均は建物のみで約4,762万円、土地付き注文住宅の総額で約6,404万円と、全国平均をそれぞれ500万〜1,100万円ほど上回っています。
ただし、土地付きで見ると差の大部分は土地代で、建物にかかる費用そのものは全国と大きく変わりません。東京で総額が上がる主因は地価です。
そのため、東京で予算内に収める最大のカギは「土地の選び方」にあると言えるでしょう。
エリアや駅からの距離、土地の広さを少し調整するだけで、総額が数百万円単位で変わります。
土地と建物をバラバラに探すのではなく、総額から逆算して土地予算と建物予算を同時に組み立てられるかどうかで、実現できる家は大きく変わります。
東京23区・多摩地区・青梅市で変わる土地代
同じ東京都内でも、土地代は地域でまったく異なります。
23区内は地価が高く、限られた敷地に建てる狭小住宅や3階建てで対応するケースが増えます。
多摩地区や青梅市など西側のエリアは、23区に比べて土地の坪単価を抑えやすく、同じ予算でも広い敷地や庭のある家を実現しやすくなります。
大切なのは、「どのエリアなら、自分たちの総額の中で希望の家が建つか」を早い段階で見極めること。
土地は建物と違って後から変えられないため、資金計画と土地探しを切り離さずに進めることが失敗を防ぐポイントになります。
注文住宅の費用総額の内訳は？
注文住宅の総額は、大きく4つに分けられます。「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」、そして土地から探す人はここに「土地代」が加わります。
一般的な目安は、本体工事費が総額の7〜8割、付帯工事費が1〜2割、諸費用が5〜10%程度です。たとえば建物総額3,000万円なら、本体工事費に使えるのはおよそ2,100万〜2,400万円で、残りが付帯工事と諸費用に回ります。
本体工事費（総額の約7〜8割）
本体工事費は、建物そのものを建てるための費用です。基礎・柱・壁・屋根といった構造から、床・内装、キッチンや浴室などの住宅設備まで、家の本体にかかる部分が含まれます。総額の7〜8割を占める最も大きな項目で、坪単価として広告に出ているのはこの部分です。
本体工事費は、構造や階数、設備のグレードによって大きく変わります。木造より鉄骨造、2階建てより3階建てのほうがコストは上がります。
ここを闇雲に削ると住み心地に直結するため、どこを削ってどこにお金をかけるかをお施主様と相談し、最適なバランスを導き出せるかどうかが住宅会社の腕の見せどころです。
付帯工事費（総額の約1〜2割）
付帯工事費は、建物本体以外で家を使えるようにするための工事費です。具体的には次のようなものが含まれます。
・地盤調査・地盤改良
・屋外の給排水・ガス・電気の引き込み
・駐車場・アプローチ・門などの外構工事
・古い建物がある場合の解体工事
付帯工事費は、土地の状態で金額が大きく変わります。地盤が弱ければ改良に100万円以上かかることもあり、道路から敷地までの引き込み距離が長ければ配管費用がかさみます。
土地を選ぶ段階で「この土地は付帯工事にいくらかかりそうか」まで見ておくと、総額のブレを抑えられます。
諸費用（総額の約5〜10%）
諸費用は、工事以外にかかるお金です。住宅ローンの手数料や保証料、火災保険料、登記費用、印紙税、地鎮祭や上棟式の費用などが含まれ、物件価格の5〜10%程度が目安になります。
諸費用の多くは、住宅ローンに含めず現金で用意する必要がある点に注意が必要です。
「建物と土地の代金は用意できたのに、諸費用の現金が足りない」というつまずきはよくあります。予算を立てるときは、諸費用分の現金を別枠で確保しておきましょう。
土地代（土地から探す場合に総額へ上乗せ）
土地代を考えるときは、購入代金だけでなく、仲介手数料や登記費用といった土地側の諸費用も加わることを覚えておきましょう。
「土地は安く買えたのに、造成や地盤改良で結局高くついた」とならないよう、土地と建物・工事を合わせた総額で比較する視点が欠かせません。土地を購入する際は、契約予定の住宅会社に相談するなど、叶えたい理想の家のイメージを踏まえた上で、判断をプロに任せることも失敗しないコツです。
予算別に見る注文住宅の特徴｜2,000万円台〜4,000万円台
「自分の予算だとどんな家が建つのか」は、多くの人が知りたいところです。
ここでは建物総額の予算帯ごとに、実現できる家のイメージを整理します。土地から探す場合は、これに土地代が加わる点を踏まえて読んでください。
2,000万円台で建てる標準的な家
2,000万円台は、いわゆるローコスト〜標準的な価格帯です。延床30坪前後、シンプルな総二階（1階と2階が同じ形の四角い建物）を基本に、間取りや設備にメリハリをつけて建てるイメージになります。すでに土地を持っている世帯や、建物予算を抑えて土地に多く配分したい場合に選ばれやすい価格帯です。
この価格帯で満足度を上げるコツは、建物の形をシンプルに保ち、限られた予算をどこに配分するか優先順位を早めに整理しておくことです。仕様の取捨選択が住み心地を左右します。
3,000万円台でワンランク上を狙う家
このゾーンは、性能とデザインのどちらにどれだけ配分するかで完成形が変わります。
光熱費を抑える高断熱仕様を優先するか、間取りや内装の自由度を優先するか、家族の暮らし方に合わせた設計判断が満足度を決めます。
4,000万円台でかなう自由度の高い家
4,000万円台は、間取り・デザイン・性能のいずれも妥協せず追求できる価格帯です。
建物のみの全国平均（約4,260万円）もこのゾーンに入り、いわば「今の注文住宅の標準的な総額で、自由度の高い家を目指す」レンジといえます。
凹凸のある個性的な外観、吹き抜けや大開口、上位グレードの設備、高い断熱性能などを組み合わせられます。土地の条件が難しい都心部で、狭小地に3階建てを建てるようなケースもこのゾーンに入ってきます。
自由度が高いからこそ、あれもこれもと足していくと簡単に予算を超えます。
「本当に必要な要素は何か」を設計段階で見極め、優先順位に沿って配分すれば、満足度とコストのバランスが取れます。
年収から考える、無理のない予算の立て方
予算は「建てたい家の値段」からではなく、「無理なく返せる額」から逆算するのが鉄則です。ここでは世帯年収700万円を例に、借入額と返済の目安を整理します。
金額はあくまで目安なので、自分の家計に合わせて調整してください。
世帯年収700万円の借入額と月々返済の目安
年収700万円の世帯の場合、年収倍率（住宅の購入価格 ÷ 世帯の額面年収 ＝ 年収倍率）で見ると、3,500万〜4,900万円まで借りられる計算になります。
ただし借りられる額と無理なく返せる額は別物です。返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）を20%以内に収めると、現実的な借入額は3,000万〜4,000万円台が目安になります。
また、月々の返済額で見ると、額面年収ベースで11万〜14万円台にになりますが、実際に使えるのは手取りなので、手取り（年収の75〜85%程度）で計算すると、月8万〜12万円程度に抑えるとより安全といえます。
ボーナス返済に頼りすぎると景気や勤務先の状況で家計が揺れやすくなるため、毎月の返済額だけで成り立つ計画にしておくと安心です。
自己資金（頭金）と諸費用の準備
頭金は必須ではありませんが、用意できれば借入額を減らし、月々の返済と総支払額を抑えられます。あわせて忘れてはいけないのが、前述の諸費用です。頭金と諸費用分の現金はセットで準備しておきましょう。
前述の諸費用（総額の5〜10%）も、頭金とは別に現金で見込んでおきましょう。
手元の貯金をすべて頭金に回してしまうと、入居後の生活費や急な出費に対応できなくなります。生活防衛費として半年分程度の生活費は必ず残しておくのが基本です。
共働き世帯がローンを組むときのポイント
共働き世帯は、収入を合算して借入額を増やせるのが強みです。組み方には主に次の2つがあり、どちらを選ぶかで借入可能額や住宅ローン控除の受け方が変わります。
・ペアローン：夫婦それぞれが別々にローンを組む方法
・収入合算：一方の収入に他方の収入を合算する方法
一方で、収入を合算して上限まで借りると、片方が産休・育休・時短・転職などで収入が下がったときに返済が重くのしかかります。
共働き前提でめいっぱい借りるのではなく、一馬力になっても返せるかを一度シミュレーションし、余裕を持った借入額に設定しておけば、収入が減ったときも返済に行き詰まりません。
注文住宅の費用を抑えるコツ
同じ広さ・同じ間取りでも、工夫次第で総額は数百万円変わります。
ただし「安ければいい」わけではなく、住み心地や光熱費、将来のメンテナンス費まで含めて考えることが大切です。ここでは効果の大きい3つのコツを紹介します。
間取り・形状をシンプルにする
コストを最も左右するのは、建物の形です。
凹凸の多い複雑な形状は、壁や屋根の面積が増え、材料費も手間も増えます。同じ床面積なら、四角いシンプルな総二階が最もコストを抑えやすい形です。
間取りも、廊下を減らして各部屋を効率よくつなぐ、水回りを1カ所にまとめて配管を短くする、といった工夫でコストが下がります。部屋数を増やすより、可変性のある広い空間を用意して家族の変化に対応する、という考え方も有効です。こうした間取りの判断は総額に直結するため、要望に優先順位をつけて設計者と早めに共有しておくと、無駄なコストを効率よく削れます。
設備・仕様にメリハリをつける
判断の軸は「毎日の暮らしにどれだけ影響するか」です。断熱・気密性能のように後から変えにくく、光熱費や快適さに長く効く部分は削らないほうが結果的にお得になります。逆に、後からでも足せる棚や照明、外構の一部などは、入居後に少しずつ整える前提で初期費用から外す手もあります。
補助金・減税制度を活用する（ZEH・東京ゼロエミ住宅など）
東京は全国より土地代がかかる分、こうした都独自の手厚い助成を使えるのは大きな強みです。
省エネ性能を高めて東京ゼロエミ住宅の水準を満たせば、初期費用を抑えつつ、入居後の光熱費も長く低く抑えられます。
自治体ごとに独自の補助制度が用意されている場合もあります。
ただし、これらの制度は年度ごとに条件・金額・申請期限が変わり、着工前の申請が必要なものもあります。タイミングを逃すと受けられないため、依頼先が制度に詳しく、申請までサポートしてくれるかは大きなポイントです。
保坂建設はZEH住宅に対応しており、省エネ性能を前提とした家づくりを、補助金の活用も含めて相談できます。
まとめ｜注文住宅の平均価格を理解して、自分に合った予算計画を
注文住宅を建てる際に大切なのは、坪単価の安さに惑わされず、付帯工事費や諸費用まで含めた「総額」で考え、無理なく返せる予算から逆算することです。
補助金の活用や依頼先の選び方でも、最終的な総額と満足度は変わります。
保坂建設は、東京23区から多摩地区・青梅市まで、土地探しから施工まで一貫してサポート。省エネで家計の負担を抑える、ZEH住宅のご相談も承っております。
東京で予算内に注文住宅を建てたい方は、お気軽にご来場いただき、具体的な費用感をご相談ください。
＜参考＞
・住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」
https://www.jhf.go.jp/about/research/loan/flat35/2025.html
・国土交通省「住宅ローン減税」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
・クールネット東京（東京都環境公社）「東京ゼロエミ住宅助成事業（令和8年度）」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/
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